引っ越し 住所変更 リスト

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引っ越しが決まったら早めに申請しなければいけない住所変更手続きとは

引っ越しする際には色々な手続きを行う必要があります。

 

そのなかでも意外に忘れやすいのが住所変更です。

 

直前になって焦らないためにも、リストを作成するなどして忘れないように準備をすることが重要です。

 

それでは主な住所変更手続きを挙げていきます。

 

まずは役所関係です。

 

役所の管轄内で引っ越しをする場合は14日以内に転居届を提出するだけですが、他の市区町村に引っ越しをする場合は、転出届を提出し、転出証明書を発行してもらう必要があります。

 

そして、新しい引っ越し先の役所に、14日以内に転入届とともに転出証明書を提出しましょう。

 

手続きが遅れてしまうと、過料による罰則を取られる可能性もあるので注意しましょう。

 

また、国民健康保険に加入している方は同時に申請を行う必要があります。
ほかにも介護保険や印鑑登録、国民年金などの住所変更も忘れずに行いましょう。

 

お子さんがいる方は、学校や幼稚園などに転校届や退園届を提出するとともに、児童手当や乳幼児医療費受給者証の変更も必要となりますので、現在お子さんが受けている助成などもしっかり見直す必要があります。

 

人によっては多くの手続きが必要です。
役所でまとめて行わないと、何度も役所に通うことになりますから、後で面倒なことにならないように注意しましょう。

 

次にインフラ関係の住所変更です。

 

主に電気、ガス、水道、NHK、固定電話や携帯電話、インターネットの回線やプロバイダーのほか、新聞や牛乳などの飲み物、宅配サービスなども必要となります。

 

インターネットなど引っ越し先ですぐに使用したい場合や、ガスなどで立ち会いが必要なものであれば、希望の日時を予約するためにも早めの手続きが重要です。

 

最後に一番忘れがちな郵便物の転送届です。

 

1年間旧住所に届いた郵便物を転送してもらえるサービスです。

 

個人情報など、旧住所に届けられて後で問題が起きないためにも忘れずに行いましょう。
転送届は郵便局に直接届け出る以外にも、インターネットや携帯などからもできます。

 

届け出後即日転送が始まるわけではありませんから、こちらも早めに行いましょう。

 

引っ越し後に行う手続き

引っ越し先でも住所変更を行うことはたくさんあります。
同様にリスト化して漏れがないようにしなければなりません。

 

まずは、役所関係の手続きです。

 

先ほども触れましたが、転入届の提出や、国民健康保険や年金などの公的な助成などの申請が必要となります。
また、マイナンバーの通知カードやマイナンバーカードの住所変更も必要です。

 

これらは役所の方の指示もあるでしょうから、それに従って行っていきましょう。

 

この時に、住民票の写しをあわせて2、3通発行しておくと、後々の手続きで必要なことがあるので、再度役所へ足を運ぶ手間が省けます。

 

次に免許証ですが、管轄の警察署や免許センターで行うことができます。
他の都道府県からの引っ越しの場合でも、基本的には住民票の写しなどの書類のみで問題ありませんが、それぞれ必要なものが異なるので、しっかりと確認しておきましょう。

 

引っ越しをしてから15日以内が期限になりますから早めに行いましょう。

 

他には銀行、ローン、保険、クレジットカードなどの変更があります。
ここでも、住民票の写しなどが必要な場合があるので、それ以外に必要なものをよく確認し、忘れずに行いましょう。

 

このように、さまざまな手続きがあります。
アプリやネットショッピングの届け先など、住所登録をしているものはすべて行わなければなりません。

 

人によっては膨大な数の手続きが必要ですから、リスト化することで忘れてしまうことを防げます
すべてが引っ越し前に行えるものばかりではありませんから、いつ手続きをするべきかも確認しておき効率よく進めていきましょう。

 

万が一忘れていたとしても、旧住所の郵便物が転送された時点で気付くことができますから、とくに転送届は忘れずに行いましょう。

 

引っ越し時における住所変更手続きリスト
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