引っ越し 住所変更 リスト

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引っ越しが決まったら早めに申請しないといけない住所変更リスト

引っ越しする際には色々手続きを行う必要があります。
意外に忘れやすいのが住所変更です。

 

以下のポイントを抑えてリスト化しておくと、直前になって焦らないで引っ越しの準備をすることができます。

 

まずは役所関係の手続きです。

 

役所の管轄内で引っ越しを行う場合は14日以内に転出届を提出するだけですが、市外や県外になる場合は転出証明書を発行してもらう必要があります。

 

そして、国民健康保険に加入している方は同時に申請を行う必要があります。

 

介護保険、印鑑証明、国民年金の住所変更も忘れずに行いましょう。
役所でまとめて行わないと、後で面倒なことになるかもしれないので注意が必要です。

 

お子さんがいる方は、学校や幼稚園などにも転校届や退園届を提出しなくてはいけません。
さらに、児童手当や乳幼児医療費受給者証の変更も必要となりますので、現在お子さんが受けてる助成などをしっかり見直す必要があります。

 

次にインフラ関係の住所変更です。

 

電気、ガス、水道、NHK、固定電話や携帯電話、インターネットの回線やプロバイダー、新聞、牛乳などの飲み物、宅配サービスなど必要なものが多いです。

 

インターネットなどは、引っ越し先ですぐに使用できないなどの問題が起きる可能性があるので、早めの変更が必要です。

 

ガスの場合は立会いなどが必要となることもあります。
こちらも早めの方がいいでしょう。

 

最後に郵便物の転送届です。
ほかの変更手続きが多いので忘れがちですが、転送届はインターネットなどからも申請できます。
旧住所に郵便物が届かないようにしましょう。

 

引っ越し後にできる住所変更も多いので上手く分散する

引っ越した先でも住所変更を行うことはたくさんあるので、リスト化して変更漏れがないようにしなければなりません。

 

まずは、役所関係の手続きです。

 

転入届を提出し、国民健康保険や年金などの公的な助成などの申請が必要となります。
この時に、後々楽になるので住民票の写しもあわせて2〜3通発行しておきましょう。

 

マイナンバーや自動車関連も変更が必要です。

 

自動車の場合、自動車税の支払い書が旧住所に送られてしまうので、未納にならないように忘れてはいけません。

 

次に免許証ですが、管轄の警察署で行うことができます。
他の都道府県からの引っ越しの場合でも、基本的には住民票の写しなどの書類のみで問題ありませんが、書類や写真など必要なものが異なるので、しっかりと確認しておきましょう。

 

他は銀行、ローン、保険、クレジットカードなどの変更です。
ここでも、住民票が必要な場合があるので、先述しましたが住民票の写しは何通か用意しておくと万全です。

 

引っ越しの時における手続きなどの住所変更リスト
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